中国でインターネットビジネスを始めるための具体的な手続きですが、外商投資電信企業管理規定によれは、省、直轄市などの電信管理機構が申請を受理してから60日以内に署名入りの意見を出さなければならず、同意であれば国務院信息産業部主管部門へ送り、同意しない場合には申請人に書面で通知し理由を説明しなければなりません（第13条）。
信息産業部主管部門は省、直轄市電信管理機構などからの同意署名入り申請書類を受領してから30日以内に審査を終えて批准または批准しない決定をおこなわなければならず、批准の場合には外商投資経営電信業務審定意ｩ書を発し、批准しない場合には申請人に書面で通知して理由を説明しなければなりません。
外商投資電信企業のプロジェクト建設書には合資（弁）経営の相手方名称と基本的状況、設立企業の投資総額、登録資本、出資比率、経営業務の種類、合資（弁）期間などを含んでいなければならず、FSには設立企業の基本状況、サービス項目、業務予測と発展計画、投資効果分析、営業時間などが含まれていなければなりません（第14条）。
また国家関連規定に基づき、その投資プロジェクトが国務院計画主管部門あるいは経済総合管理部門の審査を経る必要がある場合には、信息産業部は外商投資経営電信業務審定意見書を発する前に国務院計画主管部門あるいは経済総合管理部門に申請資料を転送して審査を受けさせ、その場合には審査機期間は30日間延長されます（第15条）。
外商投資電信企業が基礎電信業務経営に属するかまたは省、自治区、直轄市を跨った範囲で増値電信業務を行なう場合には、中国側主要投資者によって、外商投資経営電信業務審定意見書にもとづき国務院対外経済貿易主管部門に設立しようとする外商投資電信企業の契約、定款を送付し、省、自治区、直轄市の範囲内で増値電信業務をおこなう場合には中国側主要投資者によって、外商投資経営電信業務審定意見書にもとづき省、自治区、直轄市の人民政府の対外経済貿易主管部門に設立しようとする外商投資電信企業の契約、定款を送付しなければなりません（第16条）。
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