ワッセナーアレンジメント（瓦森納安排）に加盟していない（２０１０年２月時点）。http://www.wassenaar.org/participants/index.html

ワッセナーアレンジメントで規制対象としている通常兵器（常規武器）関連のデュアルユース（両用）品目を規制対象としていない。

しかしながら、中国外交部によれば、２００４年４月から２００８年１１月の間に５回の会議を行い通常兵器および両用品の輸出管理に関して意見交換を行った。また２００９年７月２４日に「中国の軍事と貿易（軍貿）に関する政策および軍事品輸出管理制度」と題する政策を発表し、通常兵器の輸出管理を行なうことを表明した。

http://www.fmprc.gov.cn/chn/pds/wjb/zzjg/jks/zclc/cgjk/t320981.htm

NSG（原子力供給国会合）には参加している。http://www.nuclearsuppliersgroup.org/Leng/03-member.htm

NSGへの加盟に伴い２００７年１月２６日、「核両用品及び関連技術輸出規制条例」が改正され、NSGの輸出管理ガイドラインが反映されたキャッチオール規制が行われるようになった。また２００６年１１月１９日、「核輸出規制条例」が改正された。

AG（オーストラリア・グループ）には加盟していない。

http://www.australiagroup.net/en/participants.html

ただし、２００６年７月にAGにおける合意事項を反映した「生物両用品及び関連設備・技術輸出規制品目録」を公布している。

中国は1992年2月に文書でMTCR遵守の意向を米国に表明している。2003年5月にはMTCR参加の意志を表明した文書をMTCR議長宛に送り、2004年2月には、MTCRと中国の交渉が始まった。http://www.mtcr.info/english/partners.html

ただし２００２年に「ミサイル関連品目及び技術輸出規制条例」を制定しており、キャッチオール規制が盛り込まれている。

核の分野

「中国での保障実施に関する中華人民共和国と国際原子力機関の協定」（1988年9月調印、1989年9月発効）

「核材料実物防護条約」（1989年2月加入）

「海床海底およびその下層土への核兵器とその他の大規模殺傷兵器の配置禁止条約」(1991年2月加入)

「核不拡散条約（NPT）」(1992年3月加入)

「核安全条約」（1994年調印、1996年4月批准）

「包括的核実験禁止条約」（CCTBT）（1996年9月調印）

「中国での保障実施に関する中華人民共和国と国際原子力機関の協定付属議定書」（1998年12月調印、2002年3月発効）

化学の分野

「化学兵器の開発、生産、貯蔵、使用を禁止し、この種の兵器を廃棄することに関する条約」（1993年1月調印、1997年4月批准書寄託）

生物の分野

「窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書」

「細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」（1984年11月加入）

通常兵器の分野

「過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約」および付属する第1、2、3号議定書（1981年9月調印、1982年4月批准書寄託　2003年6月条約第一条改正案批准、同年8月批准書寄託）

「過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約」に付属する「地雷、ブービートラップおよび他の装置の使用の禁止又は制限に関する改正議定書（改正された第二号議定書）（1998年11月批准書寄託）

「過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約」に付属する「失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書（第四号議定書）（1998年11月批准書寄託）

「国連の組織的な国際犯罪取り締まり条約」に付属する「銃器とその部品・弾薬の不法製造・販売取り締まりに関する補充議定書」（2002年12月調印）

対外貿易法

（1994 年5 月12 日成立、2004 年4 月6 日改正）

第3 章 　 貨物の輸出入及び技術の輸出入

第14 条　 国は貨物及び技術を自由に輸出入することを許可する。ただし、法律、行政法規に別に規定のある場合は除外される。

第15 条 　国務院対外貿易主管部門は輸出入状況監視の必要により、自由に輸出入する一部の貨物に対し、輸出入自動許可を与え、そのリストを公表することができる。

自動許可を取る輸出入貨物につき、荷受人や荷送人が税関の通関手続きを行う前に自動許可を申請する場合、国務院対外貿易主管部門又はその他の委託を受けた機関は許可することができる、自動許可の手続きを行っていない場合、税関は通関を許可しない。

輸出入が自由輸出入の技術に属する場合、国務院対外貿易主管部門又はその他の委託を受けた機関は契約の届け出記録を行う。

第16 条 次の状況にひとつでも該当する貨物、技術につき、国はその輸入又は輸出を制限或いは禁止することができる。

（1）国家安全、社会公共利益或いは公共モラルのために、輸入又は輸出を制限或いは禁止する必要がある場合。

（中略）

（10）法律、行政法規の規定に基づき、その他の輸入又は輸出を制限或いは禁止する必要がある場合。

（11）我が国が締結又は加盟する国際条約、協定の規定に基づき、その他の輸入又は輸出を制限或いは禁止する必要がある場合。

第17 条 　国は核分裂、核融合物質又はこの種の物質と関連する誘導体の貨物、技術の輸出入、及び武器、弾薬又はその他の軍用物資と関係のある輸出入に対し、国家安全を維持するためにはあらゆる必要な措置を講じることができる。

戦争時又は国際平和と安全を擁護するためには、国家は貨物、技術輸出入において、あらゆる必要な措置を講じることができる。

第18 条 　国務院対外貿易主管部門は国務院関係部門と共同して、本法第16 条、第17条の規定に従い、輸出入制限又は禁止する貨物、技術目録を制定し、調整し、公布する。

或いは国務院対外貿易主管部門は国務院関係部門と共同して、国務院の承認を得た上で、本法第16 条、第17 条に定められる範囲内において、前項規定の目録以外の特定貨物、技術の輸入又は輸出を臨時に制限、又は禁止することを決定することができる。

核の分野

「中華人民共和国核輸出管制条例」（1997年9月公布、2001年6月改正）

「中華人民共和国核両用品と関係技術輸出管制条例」（1998年6月公布、2007年1月26日改訂）

「核製品の転送と国境通過運送の審査・認可管理規則（試行）」

（2000年1月公布）

生物の分野

「中華人民共和国生物両用品および関係設備・技術輸出管制条例」（2002年10月公布）

化学の分野

「中華人民共和国監視化学品管理条例」（1995年12月公布）

「各種監視化学品リスト」（1996年5月公布、1998年6月補充）

「『中華人民共和国監視化学品管理条例』実施細則」（1997年3月公布）

「第3種監視化学品に入れられた新規増加品種リスト」（1998年6月公布）

「化学品および関係設備・技術輸出管制規則」（2002年10月公布）

ミサイルの分野

　「中華人民共和国ミサイルおよび関係種目・技術輸出管制条例」（2002年8月公布）

軍用品輸出の分野

「中華人民共和国軍用品輸出管理条例」（1997年10月公布、2002年10月改正、2002年11月「軍用品輸出管理リスト」公布）

機微（敏感）種目

「機微種目と技術輸出・経営・登録管理規則」（2002年11月公布）

「機微種目と技術輸出許可証暫定管理規則」（2003年12月公布）

「機微種目と技術輸出許可証管理リスト」（2003年12月公布）