２００９年４月２７日、国家工商総局競争執法局は、独占禁止法の関連規定の草案を公表し、５月３１日までの期限で意見を募集した。草案は、「協議行為」と「市場支配的地位の濫用行為」に関する２つの関連規定に関するものである。

独占協議行為禁止の関係規定
（意見徴集稿）
第一条　独占協議行為を禁止するため、『中華人民共和国独占禁止法』の関係規定に基づき、本規定を制定する。
第二条　経営者が独占協議を達成、実施することを禁止する。
第三条　本規定が称する独占協議とは、2つ以上の経営者が達成した競争を排除・制限する協議、決定またはその他の共同行為（価額独占協議を除く）のことである。以下の形式を含む。
（一）書面協議または書面決定。
（二）口頭協議または口頭決定。
（三）明確に書面または口頭の協議・決定を合意していないが、経営者間に暗黙の了解、協議など共同行為は存在する。
第四条　共同行為を認定するには、以下の要素を考慮する。
（一）経営者行為の一致性。
（二）行為が同じまたは近似し、かつ合理性がない。
以上の要素を考慮する際、市場構造及び市場変化の状況を併せて考慮しなければならない。
第五条　競争関係にある経営者間に以下のような独占協議を合意することを禁止する。
（一）商品の生産量或いは販売量を制限する。生産量を制限したり、生産を停止したり、滞貨などの方法で生産総量、販売総量を限定し、或いは特定の種類、規格・サイズの商品の生産量、販売量を限定する。
（二）販売市場或いは原材料調達市場を分割する。商品販売区域、販売対象または販売商品の種類および原材料の調達区域と供給業者などを分割する。原材料には、企業生産に必要不可欠な原料、半製品、物品および関係設備などを含む。
（三）新技術・新設備の購入、新技術・新製品の開発を制限する。新技術・新設備または新製品の投資・開発・使用、新設備の賃貸を制限することなどを含む。
（四）共同で取引をボイコットする。共同で特定の経営者に商品を供給・販売すること、特定の経営者の商品を購入・販売することを拒絶すること、および特定の経営者に自らと競争関係にある者と取引しないように要求すること。
（五）通謀して入札する。入札者間で、落札者を内定したり、順番に落札させたりするような合意をすること、および入札価額以外のその他の事項について通謀することを含む。
（六）国家工商行政管理総局が認定するその他の独占行為。
第六条　経営者と取引相手方との間に以下のような独占協議を合意することを禁止する。
（一）入札募集において、募集人と入札者との間に独占協議を合意する。募集人が開札前に入札状況を他の入札者に告げたり、入札者に協力して入札書を取り替えたり及び入札者と入札価額以外のその他の事項について通謀したりすることを含む。
（二）経営者が正当な理由なく取引相手方と、相手方が特定区域の市場内にしか経営活動を行うことができないとの協議を達成する。
（三）経営者が正当な理由なく取引相手方と、相手方が自分または特定の経営者としか取引することができないとの協議を達成する。
（四）国家工商行政管理総局が認定するその他の独占協議。
第七条　経営者が達成した協議が『独占禁止法』第十五条の定めに反しないことを証明できる場合は、本規定第五条、第六条を適用しない。
第八条　業界協会が以下の方法で業界内の経営者を意見調整し、本規定の禁止する独占協議を達成させることを禁止する。
（一）競争を排除・制限する業界協会規則・決定・通知などを制定・公布する。
（二）業界協会メンバーを招集して議論を行い、協議・決議・議事録・覚書きなどを作成する。
（三）経営者に独占協議を形成するための意志疎通・議論・協調する便利を図る。
（四）国家工商行政管理総局が認定するその他の方法。
第九条　国家工商行政管理総局は以下の独占協議行為を調査・処理する。
（一）全国範囲内に重大な影響がある事件。
（二）国家工商行政管理総局が自ら管轄すべきと判断する事件。