日系企業で大規模なストライキが起きた例として大連における２００５年のストが挙げられる。以下、凰周刊2005年第34期;第203 において報道された記者のレポートに従って振りかえってみる。
１ ２００５年７月２７日にＴ社大連有限公司で５００名の労働者のストが発生した。同社では毎月３６時間を越える残業が行なわれていたので大連市の労働観察部門が改善通知を出したところ、残業時間を減らすために生産ラインの速度が上げられ労働強化になったため、労働者が不満を持つようになった。７月２７日に数百人の労働者が賃金アップを要求した。３時間、工場全体が生産停止となった。
政府と大連市開発区管理委員会と総工会が介入し、会社側が毎月１５０元賃金を上げること、工場記念日に１０００元のボーナスを渡すことでストライキは収束した。このストライキの成功は大連市開発区内の他の企業に伝わった。
９月９日、Ｃ社の会社記念日に早朝８時から１６００名の労働者が会社の体育館前でストライキを行なった。この会社ではＡ班とＢ班に分かれ、Ａ班は１６時５０分から２時１５分まで、Ｂ班は７時５０分から１６時５０分までの労働時間となっていた。睡眠中であったＡ班の者まで加わり６０００人が参加した。参加者は１７歳から２２歳までの若者で、３０歳以上の者は仕事を失うのがこわくて作業場でじっとしており声援を送ることもできなかった。Ｃ社では２３歳以上の女性は解雇できるという規定があった。
ストライキ参加者はＣ社に２００元の賃上げを要求し、２３歳以上の女工を解雇できるという規定を廃止し、暖房費の補助など１２項目の要求を出した。
Ｃ社の中方管理者と工会主席が立会い、労働者の要求を賃上げを含め全て了承した。
ところが午後３時に開発区の管理委員会と総工会とが介入し賃上げ要求にはこたえられないこととストライキは違法であることを告げると、労働者側の怒りが湧き上がり作業復帰できないことを表明した。
政府役人の態度は強硬で応じないものは懲戒解雇とのことであった。Ｃ社は４日後に数名を解雇した。１０日になりＣ社はストライキの意志の固いＢ班の労働者を休暇とした。Ａ班の労働者に対しては、関係部門、工会、中方管理者が働くように説得し、労働者に職場復帰することを約束する書面にサインさせるようにした。
１１日に数千人のサインを拒否した労働者が宿舎を出て東北大街に集まり、政府の強硬な復帰要求に抗議した。
１２日にはＮ社の労働者９０００人が応援のストライキに参加し、１週間以内のうちにＭ社など十数社の日本企業に広がりスト参加者は３万人にのぼった。
２ この雑誌記者は、反日運動ではなく、低賃金に対する抗議であったという。ひとつにはトヨタ方式の生産管理が、労働者の姿勢など身体の細かい部分まで規定どおり動くことを要求し、労働強化になったと労働者が受け取っていたこと、休憩時間が少なく体への負担が増していたこと、会社が労働者の医療保険、養老保険などの義務を逃れていたケースがあったことなどを原因と述べている。また労働法上、１ヶ月３６時間以上の残業は禁止されているのに、これを超過する例があったこと、賃金水準が大連市の職工の平均賃金と比較してもかなり低かったことなども不満の原因としている。
３ 政府が今回のストライキの主導者は誰か、代表は誰なのかと尋ねたときにスト参加の労働者たちは萎縮し、自分が主導者だとみなされるのを恐れた。このストライキは自然発生的なもので計画されたものではない。もちろん工会は労働者側になんら関与していなかった。
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