日本のヤマハ発動機は最高人民法院で２００７年６月5日、被告側に対し、商標権侵害の停止と雑誌への謝罪掲載、賠償金８３０万人民元余りの支払いを命じる判決を獲得した。同社は２００２年１０月、「雅馬哈」（馬は簡体字）、「ＹＡＭＡＨＡ」、「ＦＵＴＵＲＥ」などの商標権の侵害にあたるとしてオートバイメーカーの浙江省台州市浙江華田工業有限公司および３社のディーラーを提訴した。２０００年、浙江華田公司の代表者は日本の石川県で「日本雅馬哈株式会社」という会社を設立した。そしてこの会社と浙江華田公司との間で商標使用契約を締結し、中国で生産した浙江華田公司のオートバイに「日本YAMAHA株式会社」などの文字を表示した。２００１年７月浙江省の工商行政管理部門は処罰決定を下していた。ヤマハは江蘇省高級人民法院での第一審で勝訴しており、最高人民法院が二審判決を支持した。３社のディーラーは原審判決を争わず、浙江華田工業有限公司のみが最高人民法院に上訴していた。
８３０万人民元の損害賠償のうち、１社のディーラーとは８２２万元余り、他の１社とは７万２千元余りについて連帯賠償責任を負わせた。
この判決はヤマハ発動機のグループとしては２つ目のもので、２００２年８月６日に、ヤマハが天津高級人民法院で得た天津港田集団公司とその傘下の４社への商標権侵害事件判決に続くものである。このときには損害賠償金額は９０万人民元であった。
（財経 ６月１３日）
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