フィリピン法人法は１９０６年３月１日に制定され、その後、多くの改正を経ている。

大まかな構成は下記のとおりである。

第１章　法人に関する一般規定

法人の略称、定義される法人と設立方法（第１条〜第１２条）

法人の一般的能力　（第１３条〜第１９条）

定款（第２０条〜第２３条）

総会（第２４条〜第２７条）

法人の取締役―その能力、義務、選任と組織（第２８条〜第３４条）

株式と株主（第３５条〜第３６条）

未払い引受けに対する請求と株式の評価（第３７条〜第５０条）

法人の会計帳簿、報告書および法人に対する政府の検査（第３７条〜第５０条）

フランチャイズの強制売却（第５６条〜第６１条）

法人の任意解散（第６２条〜第６７条）

外国法人（第６８条〜第７３条）

雑則（第７４条〜第８０条）

第２章　

特別規定の鉄道法人（第８１条〜第１０２条）

貯蓄抵当銀行（第１０３条〜第１１５条）

銀行法人（第１１６条〜第１３０条）

信託法人（第１３１条〜第１４６条）

国内保険法人（第１４７条〜第１５３条）

宗教法人（第１５４条〜第１６４条）

大学および学習機関（第１６５条〜第１７０条）

建築およびローン法人（第１７１条〜第１９０条）

廃止規定（第１９１条〜第１９２条）

コーポレーションは、目次からわかるように日本の会社法の会社より広い概念であり、民法の法人に対応する概念であるので「法人法」と訳した。

第３条は、公法人(public corporation)と私法人(private corporation)があることを規定している。

法人の一般規定の中で重要なものは次のとおりである。

５人以上で１５人以下の者で過半数がフィリピン共和国の居住者である場合に所定の公証人の面前で認証を受けた定款等を提出することで私法人を設立することができる（第６条）。

株主総会は法人の本店所在地で開催しなければならない。取締役会は定款に規定した場所で開くことができる（第２４条）。

法人の能力の行使、すべての法人の事業、法人のすべての資産は、株主の中から選ばれた５名以上１１名以下の者の取締役会で行われなければならない（第２８条）。

フィリピン共和国法以外の法律に基づいて設立された外国法人はフィリピン国内で取引を行うことができない（第６８条）。