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尾近法律事務所

グーグル　「透明性レポート」

グーグルが「透明性レポート」において興味深い調査結果を公表しています。グーグルは政府機関からグーグルに対して問合せがあった件数に関して、国ごとに、件数の総数ではなく、当該国のインターネットユーザーに対する問合せ件数の比で調査結果を表しています。問合せは、それによって影響を受けるユーザーの数ではなく、影響を受けるアカウントの数を数えています。それはひとりのユーザーが複数のアカウントを保有する場合があるからです。調査結果は非常に小さな国で不釣り合いなほどの政府機関からの問合せがなされている事実を示しています。第１位は米国で、第２位はポルトガル、第３位は香港、第４位がシンガポールです。香港はインターネットユーザーが５００万人いて、普及率は７４．５％であり、シンガポールは４００万人のユーザーがいて普及率は７５％です。この２か国の問合せ件数はユーザー数に比較して飛びぬけて多いと言えます。日本はユーザー数は１億人を上回り、普及率は７９．５％と香港やシンガポールを上回りますが、問合せ率は下から２番目と極めて少ないことがわかります。インドの問合せ件数は非常に多いのですがユーザー数も非常に多いので問合せ率では上位に来ません。一方、英国とフランスは不釣り合いに問合せ率が高いといえます。

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