これからの日本経済

NHKの討論番組で浜田宏一東大名誉教授が出演していた。もともと訥弁であって高齢ということもあり、よく聞き取りにくい。しかし、アベノミクスはこの人の経済理論の実行であるから、ある意味、時の人といえる。いわゆるリフレ派とか自民党内の上げ潮派につながる論者である。
　合衆国連邦準備制度理事会（FRB)議長のバーナンキ氏の意見が随所に出てきていた。インフレターゲットすなわちインフレを市場が期待することの重要性を説き、米国でもインフレ目標政策を行っている。金利引き下げによる、量的緩和、日銀による国債引受けなど、一連のアベノミクスはマクロによる金融政策の有効性・実効性を強調するものである。
　このような政策が猛烈なインフレを招き、際限なき財政悪化、国家財政の破たんになるという論者も多い。今日の討論番組で、そういう反リフレ派の意見代弁者の役割を野口悠紀雄早稲田大学教授が果たすべく参加されていたようだが、浜田氏に比べていかにも経済学では小粒の感がある。ほかの人は浜田氏と対峙する役を引き受けたがらなかったのかと思う。
　ぼくは浜田氏の主張に懐疑的である。これ以上の国債の発行を通じて公共投資＝景気刺激を行うというのは超インフレを招いたり財政破たんを招き将来の世代がその負担を負うことになるので反対である。短期的に見ても、すでに食料品などのインフレは始まっており、家計からの支出が増大している。株価は上昇しているが、それで帳消しと感じるのは一部の資産家や金融商品所有者だけである。
　そして日本のこのような政策が国際的な支持を受けるかどうかにつき疑問がある。この点は浜田氏も非常に気にしているようで、日銀総裁の人事に関して「次の日銀総裁は国際的な情報発信のできる人（日本の金融政策への理解を求める発言力のある人）でなければならない」と言われた。
　日本経済がこの１０年諸外国と比べて成長率等の指標で見て惨憺たる状況であること、日本の政策が各国の産業政策、金融政策と調和的であることを説明できなければならないとするものである。この点は同感だ。
　浜田氏自身、アベノミクスが円安誘導から国際的な通貨安競争を招き混乱を生むのではないかとの米国からの指摘にどう説明していくのか重要であると感じているようだ。
　われわれ庶民としては、資産価格（不動産、株など金融商品）の高騰につき十分に注意しなければならない。「それは、いいことじゃないの？」と思ってしまいがちだが、過去、その尻拭いをしてきたのは庶民である。資産バブル時にうまく立ち回ってきたのは政治家、中央経済官僚、政府より学者、経済人などである。一例をあげれば、すでに日本郵政の政府保有株の放出により財源を数兆円捻出することが発表されているが、放出時のタイミングを見計らって行うから株式市場の好調時となるがババを引くのは誰かが心配である。
　小泉構造改革時には公共選択論（経済学の中で、政府が政策実行を通じて富の配分をゆがめ不合理な政府支出を招くことを強調する考え）の論者が優勢であったと思うが、財政出動も、積極的な金融政策もレントシーキング（新たな政策実行により分配にあずかろうとする動き）には十分に注意しなければならない。
　浜田氏や岩田規久男教授などリフレ派は、バブル経済時と、その崩壊時のいずれの時にもマクロ経済政策が失敗し、日銀が責任を負わなかった（少なくとも責任逃れのような議論に日銀は終始した）ことへの深い反省もあるようなので、資産価格の行き過ぎた乱高下の場合にもしっかり発言していただきたいものである。
　日銀による国債引受けを行ったのは高橋是清で昭和恐慌を収束させた積極的な経済政策であったとリフレ派の一部は言う。高橋の行った政策と軍事公債の発行による景気上昇は区別されなければならないともいう。しかし、人間はそれほど賢くなったのか疑問がある。少なくとも武器輸出禁止を自民党は緩和していくであろうし、「国防軍」や「憲法改正」が単なる理念ではなく現ナマの受益者を生んでいくことも忘れてはならない。

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