中国国務院信息産業部（情報産業部）は2003年4月1日から電信業務分類目録を施行した。そこで電信業務を以下のように細かく分類している。
A 基礎電信業務
１ 第一類基礎電信業務
(1) 固定通信業務
(2) 蜂窩（Feng Wo はちのす）移動通信業務
(3) 第一類衛星通信業務
(4) 第一類データ通信業務
２ 第二類基礎電信業務
(1) 集群通信業務
(2) ペイジャー（無線呼出し）業務
(3) 第二類衛星通信業務
(4) 第二類データ通信業務
(5) インターネット接続業務
(6) 国内通信設備業務
(7) インターネット受託管理業務
B 増値電信業務
１ 第一類増値電信業務
(1) オンラインデータ処理および交易処理業務
交易処理には各種銀行業務、株式売買、チケット売買、オークション商品売買、費用支払などを含む
(2) 国内多方通信サービス業務
国内の2点以上を結んで交互にあるいは点播式で会話、画像などを通信するサービス。
国内の公用電話網を用いたテレビ電話会議、国内インターネット会議、テレビ、画像サービスなどを含む。 遠隔診断、遠隔教育、協同作業、VOD（Video On Demand 見たいときにインターネットでビデオが見られ るサービス 中国語では視頻点播という）、ゲームなども含む。
(3) 国内インターネット仮想専用網業務
(4) インターネットデータ中心業務
２ 第二類増値電信業務
(1) 存儲転発（サーバー）類業務
(2) 呼叫中心業務
(3) インターネット接続サービス業務
(4) 情報サービス業務
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