• 書評（５）　中国ビジネスの参考図書

�@　中国進出日系企業の研究（党・工会機能と労使関係）
日本労働研究機構　資料シリーズ2003　no 130

�A　海外日系企業の雇用管理と現地労働問題
日本労働研究機構　資料シリーズ2002　no 116

日本労働研究機構の調査資料である。�@のヒアリング調査期間は2002年10月から11月である。調査企業は8例で蘇州、青島、南京、大連、重慶などの都市の日系製造業と政府機関・研究機関でのヒアリング報告、討論会の記録が収録されている。
第１部第1章では企業における工会と共産党委員会組織につき役割・機能が紹介されている。次に人材獲得競争の視点（第2章）人材流出の防止の視点（第3章）から説明がなされている。
第2部はヒアリングの記録であり、工会、党組織、行政、使用者の経営姿勢などにつきレポートが為されている。対象は日系合弁企業と国有企業の両方がある。興味深いのは大連市の3企業（日系2企業、国有1企業）である。マブチモーターが1994年に経験した労働争議の発生と収束の経緯が述べられている。重慶では国有企業１つと日系合弁（重慶長安汽車）が紹介されている。
　ヒアリングした政府機関は、中国共産党大連市工業委員会、大連市総工会、大連市内の社区服務中心、大連経済技術開発区労働人事局、重慶市企業党建設研究会、重慶市総工会である。
　討論会はひとつは、北京社会科学院社会学研究所の研究者、大学副院長の3名で2002年11月に行われたもので、工会の位置づけ、従業員代表大会への民主的参加の可能性、農民工問題、下崗問題につき報告と討論が行われている。もうひとつは清華大学、人民大学の教授などによるもので時期はやはり2002年11月ある。